重度の知的障害を持っていた松澤和真さん（当時15歳）が、入所していた施設から行方不明になり、死亡した事故をめぐって、
両親が施設の運営法人に約8800万円の損害賠償を求めて、裁判を起こしている。
争点は、請求金額のうち約5000万円を占める「逸失利益」（将来稼いだと予想される収入）がどこまで認められるかだ。

事前の賠償交渉で、施設側は過失を認め、慰謝料として2000万円を提示した。
しかし、逸失利益はゼロとしていたため、両親が裁判に踏み切った。

両親の代理人によると、重度の知的障害者の逸失利益は長らく認められてこなかった。
近年、認められる裁判例も出てきたが、金額は「最低賃金」や「障害年金」が基準だ。

一方、今回両親が求めているのは、障害のない同い年の男子が亡くなった場合と同じ扱い。
具体的には、日本人男性の平均年収（約540万円）を基準に計算して欲しいという。
両親らは「（逸失利益の多寡による）命の差別を是正したい」と話している。

重度の知的障害者の逸失利益をめぐっては、これまでどのような判決や議論があったのだろうか。
障害者の差別問題にくわしい岩月浩二弁護士に聞いた。
https://www.bengo4.com/saiban/1139/n_5761/
請求した逸失利益の金額約5000万円については、障害を持たない同い年の男子が亡くなったときと同じで、
2014年の男性平均年収の約540万円を基準とし、
生活費などを差し引いた額を求めた。
https://www.bengo4.com/saiban/1139/n_5712/