sssp://img.2ch.sc/ico/folder1_02.gif
　産経新聞の単独インタビューに応じた東京都の舛添要一知事は、２０２０年の東京五輪・パラリンピックについて、
政治問題による「ボイコットがあってはならない」と述べ、都として海外との関係を構築するための都市外交に力を入れる考えを示した。

　舛添知事は２月に就任２年を迎えた。１年目から北京やソウルなどを歴訪し、都市外交に力を入れてきた。
都には「知事がなぜ外交をするのか」などと一時２万件に及ぶ批判などが寄せられたが、
舛添氏は「五輪の成功に、世界の協力は不可欠」と強調。今年はリオデジャネイロ五輪に際し、
ブラジル・サンパウロや米ニューヨークなどを巡り、東京五輪への協力をとりつける考えを示した。

　都市外交の意義については、ソ連軍のアフガニスタン侵攻に抗議し、西側諸国が出場をボイコットした
１９８０年モスクワ五輪を引き合いに、「あのときは日本チームが行けなかった。（東京では）
ああいうことがあっちゃダメだ」と言及。最近の中東情勢や日韓関係に触れ、
「例えば、慰安婦問題があるからとボイコットされたら、たまったもんじゃない」
「仮にそういう雰囲気になったとき、『東京五輪だけは成功させる』と言ってくれるだけで、全然違う」と述べ、
友好都市であるソウル市やエジプト・カイロと交流することの重要性を訴えた。

　横田基地の軍民共用については、ビジネス路線を受け入れ、多摩地域や埼玉、神奈川、
山梨県の玄関口とする構想があるが、実現のめどは立っていない。舛添氏は軍の機密保持などから、
他国の利用は難しいとの認識を示した上で、「（五輪の際に）米の政府が信用する経済団体とかは
チャーター機であそこに入ってもらえれば…と、かすかな期待をもっている」と述べた。

http://www.sankei.com/politics/news/160219/plt1602190040-n1.html