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韓国・世界日報は１６日、「日本が自国の裁判官の影響力が大きい国際司法裁判所（ＩＣＪ）に、独島（日本名：竹島）問題を渡そうとしている」と報じた。

記事によると、韓国のサイバー組織「ヴァンク」のパク・テギ団長が今月初め、日本の動きを「将来、独島問題をＩＣＪに渡すことを念頭に置いている」と分析したという。

ＩＣＪの裁判官は１５人だが、韓国人は一人もいない。一方で、日本は小和田恆裁判官（８３）が２００３年から在職している。小和田裁判官は現職では最も在職年数が長く、２００９～２０１２年には裁判長も
務めており、ＩＣＪの中では最も影響力の大きい裁判官だ。しかも、皇太子妃の実父でもあり、日本の皇室と不可分の関係にある。日本は小和田裁判官以前にも小田滋裁判官（１９７６～２００３年）、
田中耕太郎裁判官（１９６１～１９７０年）という２人をＩＣＪに送り込んでいる。

一方、韓国は１９４５年の独立後、今に至るまでＩＣＪの裁判官は一人も輩出していない。ＩＣＪはもちろん、世界の国際法学界の中で、日本と韓国の影響力は比較にならない状態だ。記事は、
こうした中でＩＣＪに竹島問題が持ち込まれた場合、「韓国の主張を貫徹するのは容易ではない」としている。

記事はさらに、ＩＣＪでは先進国以外でも、シリアやセネガル、ウルグアイ、ポーランドなどからはすでに２人の裁判官が、パキスタン、フィリピン、スリランカ、ヨルダン、ソマリアなど２８カ国からは
１人の裁判官が出ている事を紹介し、「韓国は“世界の法廷”では全く存在感がない」と嘆く。そのうえで、アン・ビョンジュン在外同胞ジャーナル社長の「独島問題と関連し、国際法専門家の支援が
重要だ。特に韓国人の国際法専門家がＩＣＪ裁判官に進出し、影響力を持つようにする必要がある」とするコメントを紹介している。

この報道に対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。

http://www.focus-asia.com/socioeconomy/photonews/426443/