7月10日に投開票される参議院選挙について、FNNは、週末に全国で世論調査を行い、情勢を探った。

現時点で、自民党が、非改選とあわせて、単独過半数に届く見通しで、憲法改正に前向きな勢力で3分の2をうかがう勢いとなっている。
調査は、7月1日から3日までの3日間、電話調査(RDD)で行われ、全国の有権者1万6,121人を対象に実施した。

自民党は、今のところ、改選議席(50議席)を上回り、非改選とあわせて、単独過半数となる57議席に届く勢いとなっている。
特に、32ある1人区のうち、20台半ばの選挙区でリードし、複数区でも、東京や千葉で2議席目を視野に入れている。

公明党も、改選議席(9議席)を上回る見通しで、選挙区で6議席を見込むなど、与党で改選議席の過半数を確保するのは、確実な情勢。
また、おおさか維新の会などを加えた、いわゆる「改憲勢力」は、国会での発議に必要な3分の2(162議席)をうかがう勢いとなっている。

一方、民進党は、改選議席(43議席)を割り込む、厳しい戦いとなっている。
1人区での共産党などとの共闘で、一定の効果を挙げつつも、野党統一候補で議席獲得を見込めるのは、10以下で、比例代表でも苦戦を強いられている。

おおさか維新の会(4議席)は、大阪で2議席の獲得を見込むほか、比例代表でも、3議席程度が見込まれている。

共産党は、東京や神奈川の選挙区での議席獲得を視野に入れるほか、比例代表でも議席を増やし、改選議席(3議席)を上回る躍進が見込まれる。

社民党(2議席)と、日本のこころを大切にする党(0議席)は、比例代表で1議席を確保する可能性があり、
生活の党(2議席)、新党改革(1議席)は、議席獲得に向けて支持拡大を図っている。

ただ、まだ投票行動を決めていない人が、選挙区で3割、比例代表で2割程度いて、終盤にかけて情勢が変わる可能性もある。
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