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国が設立を呼びかけたアジアインフラ投資銀行（AIIB）に、欧州諸国が続々と参加を表明したことは、日米両国にとってまさに驚きだった
日本の財務省関係者は安倍普三首相に、例えば英国はまず参加しないと助言していた。ところが蓋を開けてみると、
英国は3月、西側先進国として真っ先に名乗りを上げた。オーストラリアと韓国が参加を表明したことで、
アジアの主要国で意思を明らかにしていないのは日本だけになった。日本は苦境に陥っている。

日本が参加を表明するとすれば、次の機会は創設メンバー国が設立協定に署名する6月末になるとみられる。
5月22日の発表によれば、組織の規約である設立協定はシンガポールで開催された首席交渉官会合で合意された。在中国日本大使は6月に調印の運びとなる確率が高いことを、
すでに3月に示唆していた。安倍首相の与党である自民党は6月初めにも、AIIBへの参加の是非を議論した報告書をまとめる予定だ。

　日本が参加すれば、アジアの国々の経済発展を促す上で大きな役割を果たすことに、議論の余地はほとんどない。
事実、1966年に設立されたアジア開発銀行（ADB）で、日本はすでにそうした役割を担っている。ADBの最大の出資国は日本と米国だ。

自民党で報告書のとりまとめに参加している秋葉賢也氏はこう述べる。「アジアの一国として、またアジア地域のインフラの発展に対して、
歴史的に見て最大の寄与を行ってきた国として、日本はAIIBを歓迎すべきだ」。

　AIIBの一翼を担うことによって日中両国間の緊張関係が改善する、と主張する人々もいる。5月22日、親中派の二階俊博・自民党総務会長に率いられ、
観光業界及び地方自治体の関係者3000人からなる代表団が3日間の日程で北京を訪れた。訪中団は中国の習近平国家主席から温かい歓迎を受け
日中関係が回復に向かっていることを改めて印象付けた。AIIBへの参加に賛成する人々は、それによって日本はAIIBの内部から中国の影響を抑止できると見ている。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20150602/283832/?rt=nocnt