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安倍政権は、安全保障関連法案の成立に突き進んだ結果、内閣支持率を落とし、政策実行の体力を相当程度、奪われた。今後は経済対策に注力し、
来夏の参院選に向け支持率回復に努める。ただ、消費増税の負担軽減策や環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への対応など越えるべきハードルは多い。

　安倍晋三首相は９月１１日のインターネット番組で「法案成立後は、安倍政権に期待されている経済で成果を上げたい」と強調した。
首相周辺も「次は支持率を上げる経済対策だ」と意気込む。

　しかし、その前に立ちはだかりそうなのが、消費増税の負担軽減策を巡る混乱だ。財務省は酒を除く飲食料品を対象にした還付金制度を与党に提案したが、
過去３回の国政選挙で「軽減税率導入」を掲げた公明党内から異論が出ている。

　官邸は「与党税調で決めること」として当面は議論の推移を見守る姿勢だ。しかし、２０１７年４月の税率１０％への引き上げと同時に負担軽減策を実施するには、
今秋にも議論を決着させる必要があるとされ、政府内にも「官邸が出てこないと方向感は出ない」（総務省関係者）との焦りが広がる。

　公明党内からは「このままなら官邸はうちを見殺しにした、という気持ちになってくる」（幹部）との不満も出始めた。
消費増税は参院選の争点にもなりそうだ。公明党は低所得者層への影響が大きい軽減策を重視しており、公明党が納得する形の着地点を見いださなければ、選挙協力にも影を落とす。
　肝心の経済も、４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）が物価変動の影響を除いた実質ベースで３四半期ぶりにマイナス成長になるなど足踏みしている。
中国経済の減速も懸念材料だ。
　政権が経済のけん引役として期待するのがＴＰＰ交渉妥結だ。本来は今夏に妥結し、今秋の臨時国会で関連法案を成立させ、
来夏の参院選とは時期的に切り離す方針だった。海外の安価な生産物流入を警戒する農家などの反発が必至なためだ。しかし決着が延び、
来年の通常国会で関連法案を審議することになれば、来年度予算が成立する４月以降の審議となる。参院選の直前で、野党が政権批判に利用するのは必至だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150918-00000139-mai-pol