1997年に11.9％だった国家債務比率は20年間で40％を突破した。朴政権になってからの4年間で国の負債は200兆ウォン（約18兆5000億円）増加した。

長期失業者は1997年のアジア通貨危機以来の最高水準となり、青年失業率は12.5％と過去最悪を記録。希望を失った若者の間では
「ヘル（地獄）朝鮮」との言葉が流行する。見えてきたのは、IMF（国際通貨基金）の管理下に置かれて世界から“経済途上国”の
烙印を押された「国屈」の再来である。

韓国が凋落する一方、日本企業の動きは活発だ。新日鉄住金や三菱重工業を筆頭に日本の鉄鋼、造船、海運など主力産業は産業再編を加速し、
韓国に奪われたシェア奪回に燃える。

一時は韓国企業に席巻された自動車、電子産業でも、日本独自の「技術力」で巻き返している。トヨタが世界1位に君臨し、
ソニーがエレクトロニクス分野で5年ぶりの黒字に転換するなど、明るいニュースが多い。今後の韓国は、「日本依存」を強めると産経新聞
ソウル駐在客員論説委員の黒田勝弘氏が予測する。

「自前の技術力がないことを自覚する韓国は、日本企業との合弁会社の設立を進めている。住友化学と韓国企業の合弁会社
『東友ファインケム』は大きな成果を挙げ、東レの素材部門も韓国に大規模投資している。日本の技術を取り込んで新しい産業を育成する、
韓国お得意の手法が繰り返されている」

日本への反発と擦り寄りでぶれ続けるのも、自国に技術力という芯がないからなのだ。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161030-00000015-pseven-bus_all